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不動産売却時にかかる諸費用

 不動産を売却する際には、色々な諸費用や税金がかかります。売却した後、実際にいくらくらいの金額が手取りになるのかチェックしながら、計画的に売却活動を進めることが大切です。

 諸費用や税金の計算は専門的な知識が必要になります。大切な不動産の売却をご検討される際には、資金計画や税金対策についても相談されることをお勧めします。

 不動産売却のベストパートナーでは販売活動と合わせて、法務や税務の面もしっかりサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。


主な諸費用について

仲介手数料

物件価格(消費税抜)により異なります。

200万以下 5%
200万超400万以下 4%
400万超 3%+6万円

(別途消費税)

税金
大きく分けて、譲渡税と印紙税が必要です。

譲渡税
(所得税/住民税)
税率は売却益や状況によって異なります。
印紙税 売買契約書に印紙を貼付します

不動産登記費用

手続きにより異なります。

名義変更費用
抵当権抹消費用
その他

 

その他

「売り先行」「買い先行」によっても異なります。

引き渡し準備費用
引越し費用
その他

仲介手数料

不動産会社の仲介により売買が成立した場合、仲介の報酬として仲介手数料が必要になります。

仲介手数料は「成功報酬」として支払うものなので、売却依頼をしても、売買が成立しなければ支払いはありません。仲介手数料の上限は「売買価格の3%+6万円」、これに消費税を足した金額になります。一般的には買主と売買契約を結ぶ際に半金を支払い、物件の引き渡し時に残りの半分を支払います。

仲介手数料の計算

(例)売買価格が2000万円の場合

2000万円×0.03+6万円=66万円(税抜)

66万円×1.08%=71万2800円(税込)

となります。

税金

不動産を売却して出た利益は「譲渡所得」と呼ばれ、売却益に対して所得税や住民税がかかります。

譲渡所得は売却価格から不動産を購入・売却した時の費用(諸費用や仲介手数料など)を引いたもので、マイナスになった場合は所得税・住民税ともにかかりません。プラスの所得となった場合でも優遇税制や無税になる特例があります。また不動産取引をした際の売買契約書には、収入印紙を貼ることにより印紙税を納める必要があります。

印紙代は契約金額によって異なります。

印紙税の一覧 

※(平成32年3月31日までの軽減特例適用)

1万円未満 非課税
1万円以上10万円未満 200円
10万円以上50万円以下 200円
50万円以上100万円以下 500円
100万円以上500万円以下 1,000円
500万円以上1000万円以下 5,000円
1000万円以上5000万円以下 10,000円
5000万円以上1億円以下 30,000円
1億円以上5億円以下 60,000円

不動産登記費用

所有権移転に伴う住所変更登記や、売却物件に抵当権などの権利が設定されている場合は、購入者に物件を引き渡す前に抵当権抹消登記を行う必要があります。権利の種類によって費用や手続きも異なりますので、詳しくはご相談ください。

その他

リフォーム代や建物解体費用といった引き渡し準備のための費用が必要な場合があります。
また引越し代なども忘れず計画に含めることをおすすめします。

新宿区の不動産売却は【不動産売却のベストパートナー】へ

〒169-0073 東京都新宿区百人町2丁目4-8 ステアーズビル 1階

宅地建物取引業者免許 東京都知事(3)第90384号

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