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住宅ローン減税って何ですか?

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住宅ローン減税って何ですか?

こんにちは!新大久保の不動産会社ベストパートナーの山下です。

 

今日は、質問の多いこの制度についてです。

まずは、下記リンクの住宅ローン減税の概要を見てみてください。
住宅ローン減税制度の概要(財務省)

何だか、難しい言葉も多くて解りにくいですよね・・・

簡潔に書きますと、住宅ローン減税が適用される条件は下記の通りです。

●主に居住用としての不動産が対象

●償還期間10年以上の住宅ローンがあること

●建築後20年以内・マンションなどの耐火建築物は築25年以内

●床面積が50㎡以上

この条件を満たす不動産を取得した場合に、住宅ローンの年末の借入金残高の1%の金額を税額から控除しますというありがたい制度なのです。

例えば4,000万円の住宅ローンを組んで、今年中に新居に入居した場合には最大で40万円が控除されます。
これが10年間続くわけですから、10年間で最大400万円もの税額控除となるのです。
もちろん住宅ローンの借入金額が2,000万円であれば、2,000万円の1%が上限ですから最大で20万円の控除となります。

ここでひとつだけ注意点をお知らせいたします。

住宅ローン減税が適用される条件の中に、

●建物の床面積が50㎡以上

という条件があるのですが、ここが案外くせ者なのです。

ここでいう50㎡以上という数字は、不動産広告に掲載されている専有面積の数字やマンションなどのパンフレット記載の数字ではありません。
法務局で取得する登記簿謄本上の面積で、50㎡以上の面積があることが適用の条件となります。
実は、不動産広告やパンフレット・販売図面などの床面積表記は、登記簿謄本上の面積ではなく、壁心面積で記載されています。
そのため、登記簿謄本上の面積よりも大きく表記されています。
例えば、不動産広告やパンフレット・販売図面で専有面積52.00㎡となっていた場合に、
登記簿謄本上の専有面積では、49.50㎡になっているケースがかなり多くあります。
このケースでは、住宅ローン減税の適用外となってしまいますので、充分に注意してくださいね!

このパターンは特にマンションの購入を検討されている方は気をつけてください。

住宅ローン減税が適用されるマンションを探していたとして、
「このマンションの専有面積は、かなり微妙だな~」
と感じたら、不動産営業マンにこう聞いてください。

「このマンションの専有面積は、登記簿謄本上でも50㎡以上ありますか?」
この質問をするだけで、こんなハズではなかったのに・・・が防げますよ。

不動産屋にも色々な営業マンがいますので、必ず確認をしてくださいね!
一生の大きな買物ですから、充分に注意をしてくださいね!

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