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諸費用はどれくらい必要ですか?

こんにちは!新大久保の不動産会社ベストパートナーの山下です。

今日は非常に多い、この質問について書かせていただきます。

不動産の購入時には、本体価格=(広告に載っている物件の価格)以外に必ず諸費用も必要となります。
この諸費用が本当にくせ者なんです。

よくお客さまから
「諸費用はいくらぐらい見ておけばいいですか?」
と聞かれるのですが、
「そうですね。だいたい物件価格の5%~8%ぐらいですかね。」
と答えるしかないのです。

当然、お客様は心の中で、物件価格の5%~8%???
なんでそんなに金額に幅があるの???

例えば、3,000万円の物件なら、
150万円240万円じゃ90万円も差があるじゃない!
90万円って言ったら大金だし、もう少し正確に言ってくれないと困るな~
となります。

本当に申し訳ないのですが、購入予定物件が決まらないと細かく計算できないんです。
(例えばこの物件を購入する場合は?となると概算を計算することは出来ます)
ただし、購入予定物件が決まっていても概算の諸費用計算しかできないんです。

諸費用の項目は、ざっと下記の通りです。
①印紙代(物件の売買契約書に貼る分)
②登記費用(登録免許税や司法書士の先生に支払う報酬)
③仲介手数料(不動産会社に支払います)
④火災保険料(地震保険をつけたりプランは様々)
⑤公租公課(固定資産税・都市計画税の日割り精算分)
⑥管理費・修繕積立金等(日割り精算分)※マンションの場合
⑦印紙代(住宅ローンの契約書に貼る分)
⑧事務手数料(銀行に支払います)
⑨保証料(保証会社に支払います)

細かくご説明させて頂きますと、

①の印紙代
こちらは売買代金によって決まりますので物件価格が決まれば確定します。

②の登記費用
こちらは住宅ローンの借入金額や不動産の評価額などによって、金額がかなり変動しますので正確には司法書士の先生の見積もりが必要です。

③の仲介手数料
上限金額は物件価格の3%+6万円+消費税
3,000万円の物件なら1,036,800円也

④の火災保険料
こちらは地震保険をつけたり、オプションもつけたり、
建物の評価額をいくらで計算するかによって金額は相当違ってきますので、こちらも正確には見積もりが必要となります。

⑤と⑥の日割り精算分
こちらは、まずお引渡しの日が決まらないと正確には計算ができません。
マンションの管理費・修繕積立金の金額は、販売図面に書いてありますが、公租公課の方は、物件の固定資産税・都市計画税の年税額を調べなければなりません。

⑦の印紙代
こちらは、銀行で住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)をする際に契約書に貼る印紙代です。
借入金額によって印紙代が変わりますので借入金額と金利プランなどが決まれば確定します。

⑧の事務手数料
こちらは、銀行さんに支払う住宅ローン取り扱いの事務手数料で金融機関によっても変わります。

⑨の保証料
こちらは、保証人のかわりになってくれる銀行の保証会社に支払う費用なのです。
金額は借入金額や借入期間によって変動します。

 

以上、①~⑨までをざっと説明させていただきましたが、
「どうでした?」
出来るかぎり簡単に説明させて頂いたつもりですが、余計に解らなくなった方もいますよね?

正直、不動産屋としては説明させて頂いた通り、不確定要素がかなり多い状態で諸費用の概算金額を計算することになります。

そのため冒頭のセリフ
「そうですね。だいたい物件価格の5%~8%ぐらいですかね。」
としか言えないのです。

そして、今日の私の結論としましては、
「諸費用分はローンを利用されない方は物件価格の6%、ローンを利用される方は物件価格の8%の金額で見ておいてください!」
です。

少なく見ていて、実際に計算してみたら多かった場合には、資金計画に支障をきたします。
多く見ておいて頂ければ、後であわてることはないと思います。

以上、少しでも参考になれたら幸いです。

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