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住宅ローン控除の手続き方法は?

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住宅ローン控除の手続き方法は?

この質問は、不動産を購入後お引き渡しも終わって、お部屋も片付いてきた頃にお客様からいただくことが多い質問です。
実際に住宅ローン控除の手続きをするタイミングは、不動産購入~お引き渡し~入居後翌年の2月16日~3月15日までに確定申告が必要となります。
「住宅ローン控除の手続き方法と注意点」
(会社員の方の場合)
まず、住宅ローン控除の適用を受ける場合は、入居した翌年に税務署へ直接確定申告をする必要があります。
会社員の方は、会社の年末調整だけで、確定申告はしていないと思いますので忘れずに一度だけでいいですから必ず、確定申告をしてくださいね。
確定申告の期間は、入居翌年の2月16日~3月15日です。
まずは確定申告書が必要となりますので、申告書を税務署で入手してください。
勤務先の近くの税務署でももらえますし、国税庁のホームページからのダウンロードも可能です。
尚、確定申告書にはA様式とB様式がありますが、会社員などの給与所得者の方はA様式の確定申告書を使います。
※B様式は、事業所得や不動産所得がある場合に使います。
 会社員の方でも、賃貸マンションなどを所有していて、不動産所得がある場合には、B様式を使ってください。
また、確定申告書に添付する書類は、給与所得の源泉徴収票以外にも下記の書類が必要となります。
●登記事項説明書
管轄の法務局にて土地建物の不動産登記簿(登記事項証明書)を入手
●売買契約書
物件の売買契約書のコピーを準備
●住民票
役所にて入手
●借入金残高証明書
借入金融機関より確定申告用の残高証明書を入手
●控除対象額の計算書
税務署で確定申告書と一緒に入手
確定申告書と控除対象額の計算書に必要事項を記入して、これらの資料を添えて提出します。
税務署に直接提出するか、郵送でもOKです。
そして、翌年からは年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、12月の給与支給日までに以下、3つの書類を勤務先に提出してください。
①住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
②給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

(特別控除申告書)
③年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
(特別控除証明書)
①は借入金融機関に依頼して郵送してもらいます。
そして②と③は、確定申告後、残りの9年分がまとめて税務署から郵送されてきます。
尚、3年目以降は、特別控除申告書と借入金の残高証明書を勤務先に提出すればOKです。
何だか、漢字と専門的な言葉が多くて解りにくかったかも知れませんね。
でも、確定申告の手間は1回だけですから住宅ローン控除が適用される不動産を購入された貴方!

「来年申告の時期が来ましたら必ず確定申告をしてくださいね!!」

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