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手付金っていくら必要?

今回は手付金のお話です。
この質問も結構多い質問なのですが、不動産売買の取引時には手付金が必要となります。
この手付金は、もちろん売買代金の一部に充当されるお金なのですが、宅建業法では、不動産会社(宅建業者)が売主の場合は、下記のように制限されています。

未完成物件であれば、売買代金の5%以下で、1,000万円以下
完成物件であれば、売買代金の10%以下で、1,000万円以下
また、保全措置を講じれば1,000万円を超える手付金を受け取ることも出来ますが、通常の取引でここまで高額の手付金を預かることは、ほとんどないのが現状です。
そして、一般的な取引における手付金の金額なのですが、実務上、圧倒的に多いのは、
「何故か100万円です!」
物件価格の5%から、10%ぐらいが相場と感じていますが、ほとんどの取引では、100万円なのです。
「何故???」
もちろん、売主さんに相談の上、手付金50万円で契約したこともありますし、自己資金が多めにあるお客様の場合で、手付金200万円300万円500万円などで契約した場合もあります。
「何故、ほとんどの取引で100万円の手付金なのか?」
私なりに考えた答えはこうです。
売買契約締結時の手付金には、解約手付の性質も含まれていますので、金額が高すぎても、安すぎても取引上はうまくいかないからです。

例えば、買主さんと売主さんが、手付金1万円にて、マンションの売買契約を締結したとします。
売買契約を締結した後に、売主さんのマンションをさんよりも、30万円高く買いたい!
という購入希望者Cさんが現れたとしたら・・・
売主さんはどうするでしょうか?

手付金の1万円の倍返し2万円さんに渡すことにより、簡単に売買契約を白紙解約できるわけです。
こんなことをされたら、買主Aさんは困ってしまいますよね
その反対で、売買契約を締結した後に、買主さんの気が変わって急に家を欲しくなくなってしまった。
この場合には、手付金の1万円を放棄することにより、簡単に売買契約を白紙解約できてしまうわけです。
こうなると、売主のさんもまたふり出しから購入希望者を探すことになってしまい、本当に困ってしまいますよね。
不動産の売買契約締結は、通常で、千万単位の取引。下手をすれば億の単位の取引となります。
ですから、お互い簡単に売買契約を白紙解約できる状態では、契約自体がとっても不安定なものになってしまうので、当事者同士も困ってしまいます。
そこで、誰にとっても大金である手付金100万円という金額が、一番多いのではないかと考えています。
「結論としましては、手付金は100万円程準備できれば問題なし!」
50万円でも可能ですが、この場合には売主さんに事前相談が必要。
そして、住宅ローンの事前相談が、通っていることを要求されたりもします。
1万円とか3万円とか5万円の手付金だと、買付申込書=購入申込書を受理してもらえない可能性が高いです。
以上、手付金の金額のお話でした。
少しでも参考になれたら嬉しいです。

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